建設業許可の行政書士としてのサポートポイント

建設業許可申請時における行政書士としてのサポートポイント

建設業許可申請は、必要要件の確認・書類の量・証明の仕方などが非常に複雑です。行政書士が関与することで、事業者が本業に集中しながらスムーズに許可取得できるようになります。

１．要件チェック・事前診断

・　経営業務管理責任者（経管）の経験判定

・　専任技術者（専技）の資格・実務経験の確認

・　財務内容（資本金・自己資本・決算書）の確認

・　欠格要件・社会保険加入状況のチェック

・　不足資料や弱点の改善提案

２．必要書類の収集・作成

・　役員資料（身分証・略歴書など）の作成

・　決算書・納税証明書の整理

・　経営業務経験証明書・実務経験証明書の作成支援

・　建設業法に基づく各種証明書の取得代行

・　営業所の要件確認（常勤性・設備確認）

３．申請書の作成・電子申請対応

・　都道府県・国交省の様式に沿った申請書作成

・　許可区分（一般 or 特定、大臣 or 適切な知事許可）を判断

・　添付資料一式のチェック

・　JCIP等の電子申請システムの利用支援

４．役所との折衝・補正対応

・　行政庁（県庁・地方整備局）との事前相談

・　審査中の質問・補正指示への対応

・　不備が生じた際の迅速な書類提出

・　許可が下りるまでの進捗管理

５．許可後のフォロー

・　変更届（役員変更・営業所変更・資本金変更など）の対応

・　毎年の決算変更届（事業年度終了報告）

・　5年後の更新に向けた管理

・　新規業種追加・一般⇔特定の切替サポート

・　　社会保険加入指導・体制整備のアドバイス

６．営事項審査（経審）・入札参加までの総合支援

・　経営状況分析（Y点）

・　経営規模等評価（完成工事高、技術者数等）の整備

・　総合評定値（P点）アップのためのコンサルティング

・　入札参加資格申請の手続き一式

まとめ

１．経管・専技の要件判定とアドバイス

２．必要資料の収集・作成の代行

３．申請書の作成および電子申請対応

４．行政庁との事前相談・補正対応

５．申請後のフォローと変更手続管理

６．更新・業種追加・一般⇔特定の変更サポート

７．経審・入札参加資格までのトータル支援

建設業許可申請についてのお問い合わせは

行政書士　佐野徳司　RTT行政書士事務所
 電話：０３－６６５７－５５９３
 FAX：０３－６６５７－４８５８まで

https://rtt-gyosei.jp 詳しくは行政書士佐野徳司ホームページまで

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