レンタカー業の営業開始まで 行政書士に依頼した場合の申請手続きの流れ

許認可申請

行政書士に依頼する場合の手続きの流れ

1.初回相談・ヒアリング(行政書士)

⑴ 事業内容・予定車両台数・所在地を確認

⑵ 営業所・車庫の要件を説明

⑶ 必要書類・スケジュール・費用(登録免許税9万円含む)を案内

2.営業所・駐車場の確認(行政書士)

⑴ 図面(配置図)を行政書士が作成

⑵ 営業所と車庫の距離・使用権限を確認

⑶ 不適格リスクがある場合は改善案を提示

3.必要資料の収集(行政書士が案内・一部代行)

⑴ 営業所契約書・駐車場契約書

⑵ 車検証

⑶ 会社の登記書類(法人の場合)

⑷ 代表者・役員の欠格事由確認書類

⑸ 任意保険の補償内容確認

4.貸渡約款・料金表の作成(行政書士作成)

⑴ 国土交通省の標準約款に基づいて作成

⑵ 現場運用に合わせてカスタマイズ

⑶ 料金表も法令要件に従って作成

5.許可申請書類の作成(行政書士がすべて作成)

⑴ 自家用自動車有償貸渡許可申請書

⑵ 事業計画書

⑶ 車両一覧・配置図

⑷ 貸渡約款・料金表

⑸ 申請書一式を行政書士が整えて提出用にまとめる

6.事前相談(行政書士が運輸支局へ)

⑴ 関東運輸局(東京運輸支局)へ事前相談

⑵ 図面・配置・書類に問題がないか確認

⑶ 不備防止とスムーズな許可取得に役立つ

7.運輸支局へ申請(行政書士が代理提出)

⑴ 申請書類を行政書士が窓口提出 

⑵ 問い合わせ・補正対応も行政書士が代行

8.審査(運輸支局)

⑴ 書類審査

⑵ 必要に応じ現地調査

⑶ 行政書士が窓口対応し、進捗連絡

9.許可の通知 → 登録免許税の納付案内

⑴ 許可決定後、運輸支局より登録免許税9万円の納付書が交付

⑵ 行政書士が受領し、依頼者へ納付方法を説明

10.登録免許税 9万円の納付(依頼者本人)

⑴ 銀行や郵便局で9万円を納付

⑵ 行政書士に領収書を渡す

11.事業者証明書の取得(行政書士が代行)

⑴ 納付確認後、行政書士が運輸支局に証明書交付申請

⑵ レンタカー事業者証明書(許可証)を取得

12.わナンバー取得手続き(行政書士サポート)

⑴ 既存車両をレンタカー用に変更登録

⑵ 新規車両の登録

⑶ 車検証書換・ナンバープレート交付

⑷ 行政書士が手続き代行可能

13.営業準備(行政書士が指導)

⑴ 貸渡簿・貸渡証の作成

⑵ 掲示物(料金表・約款)の準備

⑶ 管理・点検体制の整備方法を指導

14.事業開始届(行政書士が代理提出)

⑴ 「事業開始届」を運輸支局へ提出

⑵ 事業開始日を確定

15.レンタカー営業開始

⑴ 貸渡開始

⑵ 毎年の「貸渡実績報告」も行政書士に依頼可能

まとめ

⑴ 不備が出やすい配置図・約款・料金表をすべて代行

⑵ 運輸支局とのやりとり・補正対応を丸投げできる

⑶ 許可取得までの期間を短縮できる

⑷ 事業開始届・実績報告までフルサポート

⑸ 専門知識が必要な登録免許税の納付手順も明確に案内

レンタカー業をお考えの方は

行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所
 電話:03-6657-5593
 FAX:03-6657-4858

https://rtt-gyosei.jp 詳しくは行政書士佐野徳司ホームページまで

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