建設業許可申請の概要
1. 建設業許可とは
・建設工事を請け負って営業するために必要な国家資格（建設業法3条）。
・軽微な工事を除き、原則すべての工事に必要。
・有効期間は5年間。更新手続きが必要。
許可不要の軽微な工事
建築一式工事
・請負代金1,500万円未満
・または木造で延べ150㎡未満
建築一式以外の専門工事
・請負代金500万円未満
2. 許可区分（2つの軸）
① 大臣許可／知事許可
・大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所がある
・知事許可：1つの都道府県のみに営業所がある
・※どちらも全国で施工可能（施工地域に制限なし）
② 一般建設業／特定建設業
・特定建設業：元請として「5,000万円以上（建築は8,000万円以上）」の下請契約を締結する場合
・一般建設業：上記以外
3. 業種区分（29業種）
・「建築一式」「土木一式」＋27の専門工事業（大工、電気、管、内装、解体 など）
・必要な工事ごとに業種を取得する。複数業種も可。
4. 許可の有効期間
・有効期間：5年間
・更新手続きは満了日の30日前までに提出
・更新忘れ＝無許可状態 → 再取得は「新規扱い」
5. 許可取得の4要件＋欠格要件
（1）経営業務管理責任者（経管）
・建設業経営の「一定期間の経験」を持つ役員等を1名以上置くこと。
・主な経験パターン
➀経管として5年以上
➁経管に準ずる地位で5年以上
③補佐業務6年以上
④役員経験＋補佐者の3名設置（詳細審査）
（2）専任技術者（専技）
・各営業所ごとに配置が必要（常勤）。
・一般建設業の要件
➀指定学科卒＋実務3～5年
➁実務10年以上
③国家資格者（施工管理技士など）
・特定建設業の要件
➀原則「一級施工管理技士」等
➁4,500万円以上の工事での指導監督的実務経験2年以上
（3）誠実性
・不正・不誠実な行為の恐れがないこと。
・役員等の法令違反・暴力団関係等も含まれる。
（4）財産的基礎
一般建設業
以下のいずれか
・自己資本500万円以上
・500万円の資金調達能力
・過去5年継続して建設業許可を保持
●特定建設業
すべて必要
・資本金2,000万円以上
・自己資本4,000万円以上
・流動比率75％以上
・欠損が資本金の20％以内
（5）欠格要件
・破産者（復権していない）
・許可取消後5年以内
・暴力団関係者
・一定の刑罰歴
・虚偽申請 など
6. 許可申請の流れ
➀要件確認（経管・専技・財産・社会保険加入）
➁書類収集（登記簿、決算書、資格証、実務経験証明、役員書類など）
③申請書作成（国交省様式・自治体様式）
④行政庁へ提出（知事許可＝都道府県庁、大臣許可＝地方整備局）
⑤審査（30〜45日程度）
⑥許可証発行 → 営業開始
7. 申請区分
・新規
・許可換え新規（大臣 ⇔ 知事）
・一般 → 特定（追加）
・特定 → 一般（変更）
・業種追加
・更新
8. 手数料
・大臣許可（新規）：登録免許税 15万円
・知事許可（新規）：都道府県ごとに約9万円前後
・更新・追加も別途手数料
まとめ
・建設工事を請け負うには原則「建設業許可」が必要。
・軽微な工事のみ許可不要。
・許可は「大臣／知事 × 一般／特定」で分類。
・業種は29種で、必要に応じて追加取得。
・要件は 経管・専技・財産・誠実性・社会保険加入 がポイント。
・更新は5年ごと、更新忘れは無許可となりリスク大。
・書類が多く要件確認が複雑なため、専門家としてのサポート需要は高い。
建設業許可申請についてのお問い合わせは
行政書士 佐野徳司 RTT行政書士事務所
電話：０３－６６５７－５５９３
FAX：０３－６６５７－４８５８まで
https://rtt-gyosei.jp 詳しくは行政書士佐野徳司ホームページまで
